利用規約

本えだサポ利用規約（以下「本規約」といいます）は、有限会社富村（以下「当社」といいます）および、当社が行う第一の事業、江田塾（以下「当塾」といいます）および、当社が行う第二の事業、PILOT専門進学塾（以下「当PJ」といいます）が提供するオンライン自習室及び自立学習サポート（以下単に「本システム」といいます）の利用条件を定めるものです。本規約は、当社と本システム利用契約（以下「本契約」といいます）を締結し、本システムをご利用になる全てのお客様に、共通して適用されます。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
１. 本システム
本規約に基づき当社が提供するインターネットでのオンライン自習室及び自立学習サポートシステム、「自立学習サポーターのEDAWIN」をいいます。但し、本システムの変更又は刷新により「自立学習サポーターのEDAWIN」の名称が変更された場合には、当該変更後の名称のインターネットでのオンライン自習室及び自立学習サポートシステムを本システムといいます。
２. 利用者
本システムを利用する、年齢が２３歳未満の中学生・高校生・大学生をいいます。
３. 契約者
本システムを利用するにあたり、本契約の内容を承諾および締結し、本システム利用に伴う利用料金や、それに付随する料金を支払う者をいいます。利用者本人または利用者の親権者及び未成年後見人のみが、契約者となることができます。
４. チューター
当塾および当PJの塾長より、当塾および当PJが定める自立学習メソッドについて熟知していることを評価され、塾長より指名されて、本システムにて利用者の模範となり、監督者として本システムの正しい利用を指導する役割を担います。
５. 講師
当塾および当PJにおいて、自立学習メソッドを教える立場にある者で、かつ当社における、従業員・契約社員・パート社員をいいます。
６. 利用料金
当社と契約者との間で別途合意した本システムの月定額制使用料をいいます。ここには、一切のオプション料金は含みません。
７. オプション料金
本システムに付随する、カウンセリングや指導などオプションサービスに関する料金をいいます。
８. 利用期間
本システムを利用いただける期間をいい、本契約上の契約期間（１ヶ月毎の自動更新）となります。利用期間には、別途定めるお試し期間を含みます。

第２条（目的、適用）

本規約は、当社が提供する本システムに関する利用契約について、当社と契約者との間の本契約条件を規定するものです。
当社と契約者との間で、本システムに関して別途書面（形式、表題は問わない。）により合意した事項については、本規約に別途規定のない限り、当該合意が本約款の制定又は改定以後に成立したものであれば当該合意の内容が優先し、それ以外の場合には本契約が優先するものとします。

第３条（本契約の締結）

第４条（本契約等の遵守）

第５条（納入）

1. 本システムの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、契約を希望する者（以下「契約希望者」といいます）と共に本規約の内容を承諾した上、契約希望者が当社に対して当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 契約希望者が申込みをしたときに、利用希望者および契約希望者は、本規約を承諾したものとみなされます。
3. 当社が第１項の申込みを承認し、その旨を当社所定の方法により連絡したときに、当社と契約希望者との間で本契約が成立するものとします契約者は、本規約その他当社が定める規約、条件又は禁止事項（以下「本契約等」といいます）を遵守して本システムを利用するものとします。
契約者は、利用者が本規約を遵守し、適切に本システムを利用するよう指導・監督しなければならず、それを怠ったことにより利用者が当社に与えた損害の一切について責任を負うこととします。
契約者および利用者が本契約に違反した結果、当社または他利用者に対し迷惑や損害を与えた場合、当社は、当該契約者および利用者に対し、本システムの全部又は一部の利用を停止する措置を講じる場合があります。当該措置により、当該利用者が本システムの利用、または、本システムを経由して付随する指導の受講が行えなくなった場合、当社は当該措置に伴う一切の不利益について責任を負いません。１．当社は、米国Zoom Video Communications,Inc.が提供するZoomのユーザーとなり、Zoomを利用して本システムを提供します。
２．本システム利用にあたり、利用者もまた、Zoomのユーザーとなり、Zoomの利用環境を整え、維持する義務を負います。またその費用は全て利用者が負担するものとします。
３． Zoom社が提供する、オンラインミーティング環境下における、ネットワーク回線トラブルや機器故障など、一切の問題について、当社は一切責任を負いません。
４．本契約成立以降、当社は速やかに利用者が本システムの利用者専用ページにログイン出来るように準備を行います。
５．利用者が本システムの利用者専用ページにログイン出来る状態になった時を以て、納入完了と致します。1. 本システムの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、契約を希望する者（以下「契約希望者」といいます）と共に本規約の内容を承諾した上、契約希望者が当社に対して当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 契約希望者が申込みをしたときに、利用希望者および契約希望者は、本規約を承諾したものとみなされます。
3. 当社が第１項の申込みを承認し、その旨を当社所定の方法により連絡したときに、当社と契約希望者との間で本契約が成立するものとします契約者は、本規約その他当社が定める規約、条件又は禁止事項（以下「本契約等」といいます）を遵守して本システムを利用するものとします。
契約者は、利用者が本規約を遵守し、適切に本システムを利用するよう指導・監督しなければならず、それを怠ったことにより利用者が当社に与えた損害の一切について責任を負うこととします。
契約者および利用者が本契約に違反した結果、当社または他利用者に対し迷惑や損害を与えた場合、当社は、当該契約者および利用者に対し、本システムの全部又は一部の利用を停止する措置を講じる場合があります。当該措置により、当該利用者が本システムの利用、または、本システムを経由して付随する指導の受講が行えなくなった場合、当社は当該措置に伴う一切の不利益について責任を負いません。

第６条（利用料金及び支払方法）

１. 契約者は、利用料金を、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
２. 契約者は、本規約第20条第1項およびその他の理由により本契約が解除された場合でも、本契約の解除時点で既に発生した利用料金の支払い義務を免れないことを承諾するものとします。
３. 当社は、本システムに関連する当社の他のサービスの利用に関して当社が契約者に対して有する債権を、本システムの使用料と併せて利用者に請求できるものとします。
４. 利用料金の支払に要する費用（クレジットカードの会費や銀行口座に振り込む場合の振込手数料等）は、契約者の負担とします。また、当社は、契約者に事前に通知して、利用料金の支払の方法を変更することができるものとします。

第７条（オプション料金及び支払方法）

１．利用者は、第６条に定める利用料金を当該期間中に支払う場合に限り、本システムに付随するオプションサービスを、別途購入することができます。
２．利用者が、オプションサービスを購入したい場合、契約者は、当社と契約者との間で別途合意したオプション料金を、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。
３．契約者は、当社が本契約等の定めに基づき本システムの全部又は一部の利用を停止している場合であっても、当該期間中のオプション料金の支払義務を免れないことを承諾するものとします。
４．オプション料金の支払に要する費用（クレジットカードの会費や銀行口座に振り込む場合の振込手数料等）は、契約者の負担とします。また、当社は、契約者に事前に通知して、オプション料金の支払の方法を変更することができるものとします。

第８条（オンライン自習室の営業時間）

１. 本システム内のオンライン自習室は、公式サイトや利用者専用ページに定める営業時間内のみご利用いただけます。
２. 営業時間は、利用実態などに即して当社が定めるものであり、予告なく変更されることがあることを、利用者および契約者は契約開始時に承諾するものとします。
３. オンライン自習室は、当社および利用者双方とも、ネット接続業者などオンライン事業者のサービスを受けて、成立するシステムであるが故、当社および利用者双方に故意又は重大な過失がなくても、状況により、予期せずサービスが成立しない可能性があります。その場合であっても、利用者および契約者は、当該期間中の利用料金とオプション料金の支払義務を免れないことを承諾するものとし、支払済の利用料金とオプション料金の返金には、当社は一切応じません。
４. 当社による故意又は重大な過失に起因し、全てまたは一部ユーザーに共通してオンライン自習室の利用ができない期間が続き、ひと月のオンライン自習室稼働時間が計１６０時間を下回った場合、当社は、契約者による返金請求書を受領し、事実関係を精査したのちに返金手続きを行うことがあります。

第９条（契約者および利用者の遵守事項）

１. 契約者および利用者は、善良な管理者の注意を以て、本システムを利用する義務を負います。
２. 利用者が未成年の場合は、その親権者及び未成年後見人が契約者を務め、契約者は利用者の適切な利用に関し、本契約を利用者に対して説明し、利用に関して一切の責任を負うものとします。
３. 利用者が成年の場合は、契約者と利用者が同一人物でなければなりません。
４. 利用者は、本システムの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
（１）本システムを利用するために必要なネットワーク環境、機器、およびソフトウェアを、契約者と協力し自らの費用で用意し、維持すること。
（２）個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、青少年保護育成条例その他の法令法規（条約、条例及びこれらの法令に基づく行政処分を含む）、その他全ての法律、条例、法令法規（以下総称して「法令等」といいます）を遵守すること。
（３）公序良俗に違反する行為又は第三者の権利を侵害する、もしくはそのおそれがある行為を行わないこと。
（４）自ら個人を特定できる情報を、他の利用者に対して提供しないこと。
（５）本システムのチャット機能やSNSを利用して、他の利用者と直に連絡を取らないこと。
（６）本システム利用中に起きた迷惑行為等について、速やかに現場監督者、講師、当社指定窓口へ通報し、その後、当社または司法機関から求められる状況説明について、誠実に対応すること。
（７）当社が本システムにおいて提供するシステム、コンピュータープログラム又はコンテンツ等を当社の事前の書面による承諾なく改変、二次的に配布しないこと。
（８）当社の事前の書面による承諾なく、当社のサービスマーク、ロゴ、商号、著作権表示及び商標等を使用しないこと。
（９）その他当社が不適切と判断する行為を行わないこと。
（１０）利用期間中に、利用者または契約者が当社に届け出ている個人情報に変更が生じた場合は、速やかに届け出ること。

第１０条（チューター）

１. チューターとは、利用者のなかでも、次の条件を満たす者を言います。
（１）当塾および当PJの塾長より、当塾および当PJが定める自立学習メソッドについて熟知していることを評価され、塾長より指名されて、本システムにて利用者の模範となる者。
（２）当塾および当PJに通塾し、自立学習メソッドを修得した者で、大学生以上、かつ成年した本システム契約者本人。
２. チューターは、監督者として、本契約内容を遵守し、本システムの一利用者として、本システムの正しい利用を指導する役割を担います。
３. チューターは、第６条に定める利用料金の支払いが免除されます。利用料金の免除は、チューターとしての利用が始まる翌月から適用されます。
４. チューターは、第１条第２項に定める利用者としての年齢上限が特例により設定されません。
５. チューターは、善良な管理者の注意を以て、本システムを利用する義務を負います。
６. チューターは、本システムの利用に関して知り得た当社の技術上又は営業上の情報、利用者から知り得た個人情報を含むあらゆる情報を、本契約の契約期間中及び終了後、厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、または本利用契約上の権利の行使もしくは義務の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、当社社員に対しての業務上必要な報告については、これを認めるものとします。

第１１条（個人情報の管理等）

１. 当社では、本システムの利用に際して利用者および契約者の個人情報（氏名、ニックネーム、住所、電話番号、生年月日、個人の身体、学歴、成績の推移、社会的地位等に関する事実及び評価など、単独又は複数の組み合わせにより特定の個人を識別することができる情報をいい、パスワード、メールアドレス、通信ログ、クッキー情報を含む。以下総称して「個人情報等」といいます）を収集し管理、利用します。
２. 利用者および契約者は、本システムの利用に関連して、提供の意思を表して個人情報等を提供し、当社は取得した個人情報等を、個人情報の保護に関する法律及び管轄官庁のガイドライン等に従い、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、漏えい、不正アクセス、目的外利用、不正利用等（以下「漏えい等」といいます）の防止に努めます。
３. 当社は、個人情報等に関する利用者のプライバシーポリシーをユーザーに適切な方法により明示し、当社による故意又は重大な過失によって個人情報等が漏えい等した場合、当社の費用と責任で対応いたします。
４. 当社は、当社による故意又は重大な過失の有無に関わらず、個人情報等の漏えい等が発覚した場合、流出の事実を直ちに報告の上、漏えい等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策を、策定、実施します。また、当該再発防止策の策定、実施後、直ちに当社より当該再発防止策の内容を報告するものとします。
５. 当社は、利用者および契約者の個人情報等を次の各号の目的に利用することができるものとします。
（１）統計的分析。
（２）利用者および契約者に適したサービスを提供するため。
（３）利用者および契約者からの問合わせに対応するため。
（４）本システムの改善及び新たなサービスを検討するため。
（５）本システムの利用状況等を調査又は分析するため。

第１２条（届け出及び通知）

１. 利用者および契約者は、当社に届け出た事項に変更がある場合、直ちにこれを当社に届け出るものとします。当該変更の届け出をしなかったことにより、利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
２. 利用者および契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項が発生し又はこれにつき変更が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。
（１）本システムを停止するとき
（２）利用者および契約者の氏名、ニックネーム、住所、電話番号を変更するとき

第１３条（本システムの変更又は廃止）

１. 利用者および契約者は、当社が任意に本システムの内容の全部又は一部を変更又は廃止することがあることをあらかじめ承諾します。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止を利用者に告知します。
２. 当社は、前項に基づく変更又は廃止が利用者および契約者に重大な不利益を及ぼすと判断する場合、当社がその事実を知った日から起算して２営業日以内に、本システムまたは公式サイト内にて、当該変更又は廃止を告知するものとします。この場合、利用者および契約者が当社の告知した変更又は廃止の実施日までに、本契約等に基づき本利用契約を終了させない場合、利用者および契約者が当該変更又は廃止に同意したものとみなします。
３. 当社が本システムの内容の全部の廃止を告知した場合、前項にかかわらず、本利用契約は、当該廃止の実施日をもって終了するものとします。
４. 当社は、理由の如何を問わず、当社が本システムの全部又は一部を変更又は廃止したことによって利用者および契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。但し、本システムの全部又は一部の変更又は廃止が当社の故意又は重大な過失に基づくものである場合にはこの限りでありません。

第１４条（本システムの提供の中断）

１. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用者または契約者に事前に通知の上、本システムの提供を一時的に中断することができるものとします。但し、緊急を要する場合又は事前に通知することが不可能な場合は、事後速やかに利用者または契約者に通知すれば足りるものとします。これらの場合、当社は、本システムの提供の中断により生じた利用者または契約者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
（１）本システムの保守又は点検を行う場合
（２）火災、停電、通信回線の事故又は天災地変等の当社の責に帰すことのできない事由により、本システムの提供が不可能となった場合
（３）前２号のほか、本システムの運用上、技術上又は法令上の理由により当社が必要と判断した場合
２. 本システム内のオンライン自習室のみが正常に動作しない場合は、第８条第２項、および同条第３項によるものとする。

第１５条（免責等）

１. 本利用契約における当社の責任は、本システムの提供に関するものに限られ、これ以外については、当社は、一切の責任を負いません。
２. 利用者および契約者は、本システムの提供は、当社がその時点で提供可能な状態で提供するものであり、バグなどの不具合が一切ないこと、本システムが第三者の権利を侵害しないこと、本システムが利用者の目的、要求及び利用態様に適合すること及び本システムが法令等に適合することについて、当社が保証するものではないことを承諾するものとします。なお、利用者および契約者は、本システムが利用者および契約者の所期の目的、要求及び利用態様に沿った機能や適合性を有しているか、自らの責任で確認するものとします。
３. 当社は、本システムにバグなどの不具合がある場合、その原因の解明とその修正又は改良等に努めるものとします。
４. 利用者および契約者は、利用者の成績向上、受験合格、学習意欲の増加など、学習効果ついて、当社が一切保証するものではないことを承諾するものとします。

第１６条（権利義務等の譲渡禁止）

１. 利用者および契約者は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、本利用契約上の地位及び本利用契約によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供してはならないものとします。
２. 第１項について、契約者は同一なるも、利用者のみ兄弟姉妹を含む第三者に譲渡する場合においても、第１項にある第三者の定義に含まれるものとします。

第１７条（知的財産権の帰属）

１. 本システム及び関連資料に関する知的財産権は、全て当社に帰属します。
２. 利用者および契約者は、本システム及び関連資料を本利用契約以外の目的に利用しないものとし、またリバースエンジニアリングその他の手段による本システムの解析等を行わないものとします。

第１８条（契約期間）

１. 契約期間は、利用者が本システムの利用者専用ページにログイン出来る状態になる納入完了日から起算し、３０日間となります。
２. 本契約期間を終了する旨の申し出がない場合には、契約期間は自動的に３０日間更新し、以降も同様とします。
３. クレジットカードによる定期支払の場合は、契約期間開始と同時に自動精算され、同時に次の契約期間が開始されます。
４. 契約者は、別途定める方法にて解約を申し出た時を以って、本契約を終了することができます。
５. 契約者は、期間満了日の２日前までに、別途定める方法にて解約を申し出ることで、当該期間の翌期間における定期支払の自動手続開始を止めることができます。
６. 契約者が契約期間内に止むを得ず途中解約を申し出る場合、申出と同時に本システムの利用者専用ページにログインができなくなります。また、当社が受領済みの本システムの利用料金その他一切の費用を返還しないものとします。但し、当社の利用者および契約者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
７. 当社は、本契約の契約期間の満了に伴い、本システムを廃止又は刷新する場合があります。当社が本システムの廃止又は刷新とともに、新たなオンラインシステム（以下「新システム」といいます）の提供を開始する場合、当社は、利用者および契約者の要望により変更又は追加された本システムの仕様又は機能が、新システムに搭載又は承継されることを保証するものではなく、当該仕様又は機能を新システムに搭載又は承継する場合には、新システムの使用料のほか、別途料金を要するものとします。

第１９条（当社の賠償責任）

１. 当社は、本契約に関して、利用者が被った損害に対して責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失があった場合には、当社は、利用者に発生した直接かつ通常生ずべき損害について、本システムの３０日間利用料金の範囲内で賠償をします。

第２０条（解除）

１. 当社は、利用者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告なしに、何らの責任を負うことなく、本契約を解除し、本システムの利用を一方的に停止することができるものとします。
（１）利用者の第３条第１項の申込み内容に虚偽があったときその他所定の方式に反していたことが判明したとき。
（２）本システム利用に際し、第三者から権利侵害を含むクレームを受ける又は公序良俗に反するなど、当社が利用者への本システムの提供をふさわしくないと判断したとき。
（３）利用者または契約者と連絡がとれなくなったとき、または、利用者または契約者の意思が確認できないとき。
（４）当社の信用を棄損する、またはそのおそれがあるとき。
（５）利用者または契約者が、本契約に定める利用料金の支払又は本契約以外の当社に対する金銭債務の支払を一度でも遅延したとき。
（６）利用者または契約者が死亡したとき。
（７）本システム利用に際し、法令等に違反したとき。
（８）その他本契約を継続することが困難と認められる事由が発生したとき。
２. 第１項の規定に基づいて、当社が本契約を解除した場合であっても、利用者および契約者は、支払済みの利用料金等の返金を求めることはできません。

第２１条（反社会的勢力の排除）

１. 当社又は利用者および契約者は、本利用契約の締結をもってそれぞれ自らが次の各号のいずれかに該当しないこと、及び、今後もこれに該当しないことを表明保証し、相手方が各号のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、何らの事前の通知、催告なしに、何らの責任を負うことなく、直ちに本契約を含む両者間のすべての契約その他合意（形式や表題を問わない。以下「本契約等」という）の全部又は一部を解除し、本システムの利用を一方的に停止することができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと。
２. 当社又は利用者および契約者は、相手方が本契約に関連して、次の各号のいずれかに該当したときは、何らの事前の通知、催告なしに、何らの責任を負うことなく、直ちに本契約等の全部又は一部を解除し、本システムの利用を一方的に停止することができるものとします。
（１）相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を違法に毀損する行為を行うこと。
（２）風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
（３）相手方に対して「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（法務省）が排除の対象とする不当要求をすること。
（４）反社会的勢力である第三者をして前３号の行為を行わせること。
（５）自らが、反社会的勢力であることが知れたる第三者への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
３. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
４. 本条に基づき契約を解除された当事者は、相手方に対し、損害の賠償のほか一切の請求をすることはできません。

第２２条（契約終了後の措置等）

１. 本利用契約終了時に、未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまでの間、本契約の条件が適用されるものとします。
２. 本契約終了後も、本契約等に別途定めがある場合並びに第１０条（チューター）、第１１条（個人情報の管理等）、第１５条（免責等）、第１６条（権利義務等の譲渡禁止）、第１７条（知的財産権の帰属）、第１９条（当社の賠償責任）、第２０条（解除）、第２１条（反社会的勢力の排除）、本条、第２５条（協議事項）、第２６条（条項の分離可能性）、第２７条（合意管轄）、第２８条（準拠法）の規定は有効に存続します。また、上記のほか、条項の趣旨に応じ、本契約終了後もその効力を継続すべき条項について、その効力はその消滅すべき事由が生じるまで存続すします。

第２３条（本契約の変更）

１. 当社は、当社が必要と判断した場合には、本規約の内容を任意に変更することができるものとします。
２. 前項の場合、当社は、当該変更後の本契約の効力発生時期を定めた上、利用者又は契約者に対し、本契約を変更する旨及び当該変更内容並びに当該効力発生時期を当社のホームページその他当社が適当と判断する方法により告知します。
３. 前項の告知後、利用者が本システムを利用した場合、利用者および契約者は、変更を承諾したものとみなします。

第２４条（ＩＤ及びパスワードの管理）

１. 当社が本システムの提供にあたり利用者および契約者にＩＤ及びパスワードを付与した場合、利用者および契約者は、自己の責任において、ＩＤ及びパスワードを適切に管理保管するものとし、ＩＤ又はパスワードを第三者に開示、利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。但し、当社が別途第三者への利用を認めた場合は、この限りでないものとします。
２. 利用者および契約者による、ＩＤ又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者に不正利用されたこと等に起因する損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２５条（協議事項）

１. 本契約に定めのない事項及び本契約に関して疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い協議し、解決を図るものとします。

第２６条（条項の分離可能性）

１. 本契約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、本契約のその他の条項は引き続き有効とします。

第２７条（合意管轄）

１. 本契約に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条（準拠法）

１. 本契約の成立、効力、履行及び解釈は、日本法に準拠するものとします。

以上　　令和３年２月１日制定